オフィスの移転は、一般家庭の引っ越しとは異なり、引っ越し費だけでなく原状回復工事や移転後の内装工事など多くの費用が必要になります。
企業によって費用の差は大きく出るため明確に相場を断言することは単純にはいかないのですが、本記事では目安としてオフィスの移転の際に必要となる費用をまとめました。
各費用ごとに節約できるポイントを解説していますので、節約方法を知りたい方は必見です！
また、低価格で移転が叶うおすすめ業者についてもご紹介します。
そろそろオフィスを移転したいけど、オフィスの移転費用って一体どれくらいかかるのだろうか？
なるべく費用を抑えてオフィスを移転したい。
という方はぜひ最後まで読んでみてくださいね。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
オフィスの退去時は一般住宅の場合とは違い、原状回復工事や廃棄物処理などの費用が発生します。
旧オフィス退去時には、物件を入居前の元の状態に戻す工事をする必要があります。
これを原状回復といいます。
例えば、フロアカーペットや壁紙を変更していた場合には元の状態に戻したり、会議室や休憩室などを作るために間仕切っていたパーテーションや看板などを撤去したりします。
そのため、オフィス内装を造作していて原状回復すべき範囲が多い場合はコストは高くなる傾向にあります。
オフィスの消耗具合や使用状況、内装工事の範囲、オフィスビルのグレード、業者などによって費用は大きく変動しますが、原状回復工事費用の相場としては、
50坪未満のオフィス…坪単価3〜5万円
50坪以上のオフィス…坪単価5〜20万円
程度かかるようです。
40坪のオフィスなら150〜250万円、70坪のオフィスなら350〜1400万円程度かかる計算です。
〈★節約ポイント〉
これだけ相場の差が大きいのは原状回復の範囲や工事業者によって変わるからですが、オフィスの契約時に支払っていた敷金が退去時に返ってくる可能性があるのでそれを原状回復費用として充てることができます。
業者はオフィスビル側が指定しているケースが多いですが、もし指定がなければ自分たちで格安業者を探して原状回復工事を依頼することで節約可能です。
まずはビルの管理会社へ確認してみましょう。
オフィスの引っ越しで忘れがちなのが、不用品の処分費用です。
引っ越し準備を始めると、予想以上に不用品が出てくることがよくあります。
また、移転を機にOA機器やオフィス家具を新しいものに買い替える企業も多いでしょう。
捨てるのにこんなにかかるの？！と驚かないよう、廃棄物処理費用は想定しておく必要があります。
廃棄物処理費用の相場としては、
2t トラック…1台につき7〜8万円
4t トラック…1台につき10〜15万円
程度が一般的です。
機密情報などを含む機器や、特殊な廃棄処理が必要な物は追加料金がかかることもあります。
〈★節約ポイント〉
不用品は全て処分せずに、まだ使えそうなオフィス家具や什器は売ってリサイクルする方法があります。
処分にはお金がかかりますが、買い取ってもらうことができればむしろプラスですよね。
買取サービスをうまく利用すれば節約できそうです。
旧オフィスの契約満了までは賃料も支払わなければいけません。
オフィスの解約予告を出してから退去までの期間は一般的に6ヶ月ほどかかりますので、新オフィスを契約しても旧オフィスを解約するまでは賃料を二重に支払う期間があることも想定しておきましょう。
〈★節約ポイント〉
賃料を二重に支払う期間が長期にならないよう、オフィスの解約予告は計画的に進めましょう。
オフィスの移転前に用意しておかなくてはいけない、引っ越しに関する費用です。
オフィスを引っ越しする前に、顧客や取引先へ向けて移転する旨を伝える案内状を出したり、会社の印刷物の住所変更をしなければいけません。
案内状を送る場合の費用は、
ハガキ100枚当たり…約4,000円
封筒+カード100枚当たり…7,500〜10,000円程度
+送料が相場になります。
会社の名刺や封筒、パンフレットなどに記載する住所を新しいものに印刷する際の相場としては、
社員1人あたり1〜3万円程度かかると言われています。
〈★節約ポイント〉
印刷物を業者に発注するのではなく、自社で作成・発送すれば節約できます。
引っ越しのために旧オフィスから新オフィスへと必要な物を運ぶ費用です。
相場は、社員1人あたり2〜5万円程度とされていますが、あくまで目安であり、オフィスの規模や立地、引っ越し業者によって大きく変動すると思っておいた方が良いでしょう。
例えば、社員数が30人のオフィスの移転であれば、引っ越し費用は60〜150万円程度かかる計算になります。
〈★節約ポイント〉
車両費や人件費を必要以上に上乗せしてくる業者もあるようですので見積もり内容には注意して目を通し、複数の業者から見積もりを出してもらうようにしましょう。
また、引っ越しシーズンである3〜4月は移転業者にとっての繁忙期であるため費用は割高になる傾向にあります。
移転時期は繁忙期を避けて計画することもポイントです。
オフィスを移転する際には各公共機関へ提出しなければならない届出書類がたくさんあります。
かなり複雑になってくるので行政書士など専門家に代書を依頼するのが一般的で、そのための書類作成費用がかかります。
相場としては、10〜25万円かかるといわれています。
移転時の必要書類は以下の記事で解説しています。
オフィス移転に関する手続き一覧｜リスト化して漏れなく進めよう
〈★節約ポイント〉
届出一覧をリスト化して自社で必要書類を全て作成し、その分の費用を節約することは可能です。
ただし、複雑で高度な知識が必要になってくるので漏れのないよう注意して進めましょう。
不動産の賃貸物件を契約するときに必要な費用です。
不動産の賃貸契約をする前に家主に支払うのが敷金・礼金です。敷金は保証金とされている場合もあり、退去時に返ってくるケースもあります。
物件や立地、契約内容によって大きく差が出る部分ではありますが、相場としては
敷金…50坪未満のオフィスなら賃料の4〜8ヶ月分
50坪以上のオフィスなら賃料の6〜12ヶ月分
礼金…賃料の1〜2ヶ月分 が目安です。
〈★節約ポイント〉
まれに不動産会社が敷金半額キャンペーンや礼金無料キャンペーンなどを行っているタイミングがあるので、そういったキャンペーン期間を利用したり、不動産会社へ金額を交渉するのもひとつですね。
家主ではなく仲介業者に支払う費用です。
相場としては、賃料の1ヶ月分といわれています。
業者によって金額には差があります。
〈★節約ポイント〉
業者によっては仲介手数料を無料としている場合もあります。
敷金・礼金と同様、金額を交渉してみても良いでしょう。
また、オフィスの移転業者が物件の仲介をしてくれる業者があります。
1つの業者に物件の仲介から移転作業までまとめて依頼することでトータル費用と手間を削減できます。
賃貸契約をする際には火災保険の加入が必要です。
フロア面積によって差はありますが、2年契約で2〜3万円が相場です。
火災保険の加入は必須項目ですのでこの部分の節約はできないと考えて良いでしょう。
当月分の賃料として、初めに入居月+翌月の家賃を支払うことになります。
よって前賃料は、賃料の2ヶ月分を想定しておきましょう。
〈★節約ポイント〉
フリーレントの物件では、入居後の賃料が一定期間不要になります。
その分月々の賃料が相場より高い傾向にありますが、初期費用を抑えたいのであればフリーレント物件を探すこともひとつの方法です。
保証会社に加入する場合は必要となる費用です。
一般的には賃料の1ヶ月分程度が相場といわれています。
移転後すぐに業務を開始できるよう、内装やインフラ周りを整えておくための大切な費用です。
オフィスのレイアウト設計や内装を工事する費用です。
エントランスに受付を作って自社の看板を作るサイン工事や、オフィス内の壁紙や床の張り替え、執務室のレイアウトデザイン設計・施工費、空間を間仕切るためのパーテーション工事やドア工事などの全てが内装工事費にあたります。
どのようなデザインにするかやオフィスの規模によって大きく差が出る部分ですが、目安として1坪あたり10〜40万円が相場だといわれています。
50坪のオフィスなら500〜2000万円、100坪以上のオフィスなら数千万円程度かかる計算でしょうか。
あくまで概算ですが、内装工事には数百万円から数千万円単位の費用がかかることになり、移転費用の中でも大きな割合を占めています。
〈★節約ポイント〉
業者によって内装工事の見積もり金額は大きな差があります。
オフィスデザインに特化している業者だとおしゃれなレイアウトデザインになっても高いデザイン費がかかることも。
内装工事費を節約するには業者選びがとても大切です！
複数の業者から見積もりをとってみて金額とサービス内容を慎重に比較し、理想のオフィスが実現できるような業者を選定しましょう。
また、移転作業と内装工事は一社にまとめて依頼することが節約のポイントです！
引っ越しと新オフィス構築のための工事を別業者に発注すると多くの費用とスケジュール調整の手間がかかります。
移転時に必要になる工事は一つの業者に一括で発注する方が格段に費用と手間を削減できます。
居抜きオフィスを利用する方法もあります。
居抜きオフィスは前の入居者が使っていた内装のまま借りられるので、条件が合う物件があれば内装工事費や設備工事費を節約できます。
インフラ工事は、電話・LANなどのネットワーク工事や、電気工事などの設備工事費用です。
相場は、1坪あたりまたは社員1人あたり5〜15万円程度だといわれています。
電話・LANの配線工事や設定、Wi-Fiやルーター等ネットワークの構築、回線手続き、電気などは、オフィスを移転したその日から必要不可欠。
新たな通信機器を購入するならその費用もかかります。
〈★節約ポイント〉
このインフラ工事と内装工事は、別業者ではなく一社にまとめて発注することをおすすめします。
一社にお願いすることでトータル費用とスケジュール調整の手間を大きく削減できます。
注意点として、設備工事のみしか対応していない業者や、余分な通信機器の購入や回線契約の勧誘を行う業者も存在します。
不要な出費を避けるために、注意して工事業者を選びましょう。
また、ビジネスフォンや通信機器のレンタルサービスを利用することもひとつの方法です。
購入するよりも大幅に費用を節約できます。
さらに、移転を機に新たにIT機器の導入を検討されている企業は「IT導入補助金」という補助金制度があるので活用できるかもしれません。
オフィスの移転に伴い、デスクやチェア、キャビネットやカウンターなどの什器を新調する場合は購入費用が必要です。
購入する什器の種類や選ぶ家具のグレードによって差はありますが、社員1人あたり5〜30万円が相場になります。
〈★節約ポイント〉
旧オフィスで使っていた什器がまだ使用できそうならそのまま持って行きましょう。
オフィス家具や什器は必ずしも新品を購入しなくても、中古品やリースを利用することで費用を節約できます。
その他、オフィスの移転の際には何かと諸経費が必要になるので多めに予算を確保しておきましょう。
ここまでざっと計算して、オフィスの移転には数百万円から数千万円と高額な費用がかかる計算です。
そんな中で、新・旧オフィスの内装工事や原状回復工事、不用品処理、引越し、インフラ工事、什器・家具購入といった、移転に必要になる工事一式を格安費用でできる移転業者が大阪市にあることをご存知でしょうか？
格安でスムーズにオフィスを移転したいならこちらの業者への依頼がおすすめです！
内容によっては、他社よりも半額以下の見積もりがでることもあるようですよ。
出典：法人専門移転プロ(https://itenpro.jp/)
| 屋号 | 法人専門移転プロ |
| 所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
| 対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
| お問い合わせ | 06-6131-4950 (受付時間：9:00～18:00) |
| 料金例 | 物の移転のみ格安 30,000円～ インフラ設備込みスタンダード 450,000円～ オフィス内装工事対応オプション 600,000円～ |
| 公式サイト | https://itenpro.jp/ |
「法人専門移転プロ」は、大阪市7区内限定、移転規模100名以下限定で、オフィスの移転に関するサービスを行なっています。
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原状回復工事や、不用品廃棄回収、オフィス家具販売にも対応。移転の費用と手間も減らしたい企業にとってこれは大きいですね。
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移転の目的や会社の規模などによって費用は大きく変わるため相場はあくまで目安ですが、オフィスの移転には引っ越し費だけでなく多くのまとまった費用が必要です。
しかしそれ以上に企業としてのイメージアップや業務効率向上などオフィスを移転するメリットは大きいもの。
オフィス移転にかかる費用を把握して、可能な部分は賢く節約し、オフィスの一大イベントである移転を効率的に成功させましょう。
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法人専門移転プロ
〈TEL〉06-6131-4950
〈HP〉https://itenpro.jp/
堀川 羽衣
商品PRに関わりながら接客や販売の仕事をしている、一人息子を子育て中のママライター。
アパレル、食品、お花など多数ジャンルの販売経験あり。趣味はスイーツ巡りと食レポ。
コロナ禍でお客様と直接お話できる機会が減ったので、こちらでたくさんの方に記事を読んで知っていただけると嬉しいです。
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