オフィスの移転時には多くの費用が発生します。
少しでも経済的負担を減らせる方法があるなら活用したいですよね。
そこで今回は、オフィス移転時の節約方法のひとつとして、助成金・補助金についてご紹介します。
助成金・補助金を活用することによるメリット・デメリットもあわせて解説いたしますので、しっかり理解した上でうまく活用しましょう。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
オフィスの移転を予定されている方は、移転の目的によって助成金・補助金を受け取れるかもしれません。
一定の条件を満たし、申請が通れば、国や自治体等から経費の一部を受給できる制度です。
助成金と補助金という言葉の意味に大きな違いはないのですが、もらえる金額や条件の厳しさに違いがあります。
・一定の条件を満たしていれば、受け取れる可能性が高い
・支給金額は、補助金よりは低め
・主に厚生労働省管轄で、雇用保険が財源
・雇用や労働課題の改善、支援を目的とする
・一定の条件を満たしたうえで申請し、審査が通れば受け取れる。枠が決まっていて条件は厳しい傾向
・その分、支給金額は高め
・主に国や自治体の管轄で、税金が財源
・起業支援や、雇用増加、人材育成を目的とする
一例ではありますが、オフィス移転の際に活用できる助成金・補助金の種類をご紹介します。
この他にも、各地方自治体が実施している制度もありますので、あなたのオフィスの地域に合わせて調べてみてくださいね。
また、助成金・補助金の条件や内容は定期的に見直されています。申請可能な期間もそれぞれ決まっていて、今は募集を終了しているものもあります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
企業内でのキャリアアップを促進するため正社員化や処遇改善を支援する、厚生労働省による助成金です。
オフィス移転に直接的な経費の支援ではありませんが、オフィスの移転を機に非正規社員の正社員化や、優秀な人材を育成・確保したいのであれば申請できるでしょう。
(参考)キャリアアップ助成金｜厚生労働省
大阪のビジネス環境の向上や経済活性化を図る目的として、大阪市内へ新たに事業所を設置する事業者に対して賃料の一部を助成する制度です。
ビジネス機会の創出に貢献する会社の立地を促進するため、大阪市が実施しています。
オフィスの移転先が大阪市の企業は要チェックです。
(参考)大阪市：令和5年度大阪市本社機能立地促進助成金の対象となる事業者を追加募集します
事業継承をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編・事業統合に伴って経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。
事業を継承するために新しいオフィスで新しい事業や商品開発等を始めるなどの目的であれば、移転費用を申請できそうです。
公式サイトには事例集も載っていましたので参考にしてみてください。
(参考)事業承継・引継ぎ補助金
小規模な事業者等が経営を持続していくため、販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援する補助金です。単なるオフィス移転では対象とはならないのですが、従業員が少数のオフィスで、移転の目的が持続的な経営のための取り組みなのであれば受給できる可能性があります。
経営を見直し持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で、決められた書類を提出し、審査が通れば受給できます。
中小企業・小規模事業者等が、サービスや試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援する補助金です。
賃上げや、働き方改革やインボイス制度導入などの制度変更に直面する企業が対応していく支援をしてくれるというもの。
オフィス移転の目的が、製品開発や設備導入、生産性向上によるものであれば申請できそうです。
(参考)トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
中小企業・小規模事業者向けに、売上や業務効率を向上のためのITツールを導入する経費を一部補助してもらえる制度です。
オフィスの移転時にITツールの導入を検討している企業は申請してみてもいいでしょう。
交付申請を行う前に導入したいITツールの選定を行う必要があり、申請条件も定められています。
助成金・補助金を活用する一番のメリットは、なんといっても金銭面を支援してもらえることでオフィス移転の費用を削減できることでしょう。
基本的に返済不要なので、その節約分を新オフィスの設備投資や人材育成などに有効に活用することができますね。
さらに、もう一つのメリットは信頼の証となる点です。
補助金・助成金の交付には厳しい審査がありますよね。この審査に通過することは、国や自治体から事業の価値を認められた証となります。企業としての信頼性が高まり、他のビジネスパートナーや顧客からの評価も向上するでしょう。
助成金・補助金を受け取れるなら、良いことばかりでは？ と思ってしまいがちですが、デメリットもあります。
最大のデメリットは、助成金・補助金の申請にかかる手間と時間です。
細かい条件と、申請に必要な提出書類が多くあるので、書類作成にかなりの労力を使うことになります。
不備や漏れがあると申請が却下されてしまいます。
オフィス移転時には他にも多くの作成書類や手続きに追われることが予想されますので、はっきり言って、かなり大変です！ 本来の日々の業務があることを忘れないようにしてくださいね。
また、それだけの手間と時間をかけて必要書類を用意し申請したとしても、無事に審査に通過し給付を受けられるかどうかは定かではありません。
さらに、給付を受けた後も事業の状況などを報告する義務があります。
助成金・補助金の支給は後払いが基本です。申請が通っても、すぐに給付金を受け取ることはできません。
一旦全額を自己負担しておく必要があるため、助成金・補助金に依存せず、事前の予算計画と資金調達の準備が重要です。
助成金・補助金は収入扱いとなり、課税対象になります。ただし消費税は対象外ですので確定申告時には注意が必要です。
これらの見落としがちな注意点もしっかり理解したうえで、助成金・補助金を申請するかどうかを慎重に判断してくださいね。
これまで見てきたように、助成金・補助金の申請をするには多くの時間と手間を要します。
オフィスを移転する際にはさらに各機関への届出が必要な書類や手続きが多数あり、本当に複雑になってきます。
それだけでなく、引っ越し業者や原状回復工事、内装工事等を行う各業者への見積りや交渉もまた大変な作業になります。
たくさんの必要書類に追われるオフィスの移転時期。
ただでさえ用意しなければならない届出が多いので、移転時の負担はできる限り軽減させたいと思いませんか？
それなら、オフィスの移転作業は移転に関するサービスをワンストップで行う業者に依頼することをおすすめします。
移転に付帯する工事や作業を一括して依頼することができれば、複数の業者への手続きややりとりの手間は省けるからです。
また、助成金・補助金制度の活用以外にも、できる限りオフィス移転費用も削減したいと思いませんか？
手間と費用を少しでも減らしながらオフィス移転を進めたい企業様にぴったりのオフィス移転業者をご紹介しましょう。
対応地域は大阪市7区限定と限られてしまいますが、オフィスの移転先が対応エリア内であれば費用を抑えての移転が実現できます！
出典：法人専門移転プロ(https://itenpro.jp/)
手間と費用をカットして大阪市内でオフィスの移転を検討中なら、引っ越し作業や内装工事にも対応の「法人専門移転プロ」への依頼がおすすめです！
法人専門移転プロは、対応エリアを大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区)限定とし、オフィスの移転に関するサービスを行っている業者です。
対応地域を絞ることで交通費や車両費を削減したり、リフト付きトラックや多くの台車を使って搬入時の人件費を削減したりと、低価格でサービスを行う工夫がたくさんされています。
オフィスの移転作業を多数行ってきた実績のある業者なので、格安ながら作業はとてもスムーズで高品質。
搬入車の運行スケジュールや積み方まで事前に綿密に計画を立てているので、運搬時の破損事故やトラブルの心配もありません。
また、法人専門移転プロは、自社に内装工事部隊やインフラ周りの工事部隊も持っており、オフィス移転の際に必要になるあらゆるサービスの手配に対応しています。そのため、一つの窓口から一括で移転に付帯する全ての工事や作業を依頼することができます！
移転時に必要となる原状回復工事や新オフィスの内装工事、レイアウト設計、ネットワーク工事や電気工事などもまとめて依頼できるので、複数の業者への手続きの手間と負担はかなり軽減できます。
さらに、法人専門のノウハウと専門的な知識があるのでオフィスの困りごとを気軽に相談しやすいのも嬉しい点です。
大阪市7区内でオフィス移転を検討されるなら、ぜひ法人専門移転プロへの依頼をおすすめします。
オフィス移転に関する内容全般を手厚くサポートしてもらえますよ！
公式サイトではオフィス移転時に必要な手続き一覧チェックリストも配信しています。
| 屋号 | 法人専門移転プロ |
| 所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
| 対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
| お問い合わせ | 06-6131-4950 (受付時間：9:00～18:00) |
| 料金例 | 物の移転のみ格安 30,000円～ インフラ設備込みスタンダード 450,000円～ オフィス内装工事対応オプション 600,000円～ |
| 公式サイト | https://itenpro.jp/ |
オフィスの移転時に活用できる助成金・補助金についてご紹介しました。
概要と注意点をしっかり理解したうえで、移転費用や経費を削減できる制度を有効に活用できるといいですね。
また、オフィス移転時にできる他の節約方法として、依頼する移転業者選び次第で、移転や新オフィスにかかる費用と手間を削減することができます。
助成金・補助金の申請にはかなりの手間と労力がかかる分、オフィスの移転に関わる業務の手間はできるだけ減らせる工夫をしていきたいですね。
堀川 羽衣
商品PRに関わりながら接客や販売の仕事をしている、一人息子を子育て中のママライター。
アパレル、食品、お花など多数ジャンルの販売経験あり。趣味はスイーツ巡りと食レポ。
コロナ禍でお客様と直接お話できる機会が減ったので、こちらでたくさんの方に記事を読んで知っていただけると嬉しいです。
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