地震大国である日本。
首都直下型地震や南海トラフ地震が遠くない未来に発生すると予測されています。
そのため、オフィスの地震対策は欠かせません。
今回はオフィスにおける地震対策について、その考え方から具体的な対策方法まで解説します。
当記事をきっかけに、安心安全なオフィス作りを再考し、いつか来るかもしれない地震に備えましょう。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
そもそも、オフィスの地震対策をして従業員の安心安全を守ることは、組織の義務であることをご存知でしょうか？
労働契約法第5条において「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。
つまりオフィスの地震対策は、しなければならない「義務」なのです！
組織として、企業としての社会的な責任として地震対策は絶対にするべきものです。
以下に、具体的な地震対策を[建物編]、[オフィス家具編]、[防災意識編]の3つに分けて解説します。すべてチェックし、オフィスの地震対策を徹底しましょう。
地震の影響を大きく受ける建物。ビルやマンション、一軒家などオフィスにはさまざまなスタイルがありますが、地震対策への意識は十分でしょうか。
以下の点をしっかりチェックして、建物の地震対策を確認しましょう。
オフィスが入っている建物は、耐震構造や免震構造になっているでしょうか？
1981年の建築基準法の改正以来、建物の耐震・免震基準は大幅に更新されています。
そのため、1981年以前に建てられた建物はもちろんのこと、それ以降に建てられた建物でも現行基準に適合しているかどうかをチェックしておくことが重要です。
また、木造建築の場合は鉄筋コンクリート構造よりも地震に弱いので、さらに厳重なチェックが必要です。「この建物は耐震構造なのだろうか？」と少しでも疑問に思うのであれば、すぐに調べることをおすすめします。
すでに建物の耐震診断を実施している方も油断をしてはいけません。以前の耐震診断が随分と前なら、再度点検することをおすすめします。
経年劣化や小さな地震などの影響で、かつてチェックした状態から変化していることもあり得ます。
多くの民間企業が耐震診断を実施しているので、ためらわずに定期的な検診をするようにしましょう。
オフィス家具の地震対策は、従業員の安全に直接的に関わる重要な要素です。
数多くのチェックポイントがありますが、その中でも特に意識するべき4つのポイントをまとめたので、必ずチェックして対策を行いましょう。
オフィス家具の転倒防止は絶対にするべきことです。大きな地震が起きた際に、棚やパーテーションが倒れてくると下敷きになってしまう危険があります。家具は可能な限り床に固定するか、家具同士を連結させて倒れてこないように工夫をしましょう。
家具によってはガラスが組み込まれているものもありますよね。それらも床に固定するのはもちろんのこと、ガラスの飛散防止フィルムを貼ることも大切です。
また、パソコンなどの電子機器もベルトやワイヤー、転倒防止ゲルなどで机に固定することが重要です。今一度オフィス内を確認し、背の高いものや転倒のおそれがあるものは適切に固定するようにしましょう。
オフィス家具の配置見直しは、オフィス内の地震対策として絶対にすべきです。
まず、避難経路を確認しましょう。避難経路を塞ぐ形で家具が配置されていませんか？ 避難経路の幅は最低1.2mは確保するように家具の配置を考えましょう。
また、避難経路や出入り口付近に転倒する可能性のある家具はありませんか？ 地震の際にそのような家具が倒れて出入り口を塞ぐと、オフィス内に取り残される危険があります。必ず点検しましょう。
さらに、背の高い家具は、人の近くに配置しないことも大切です。倒れてきて下敷きになるリスクを避けるため、配置を工夫しましょう。
こういったように「もし地震が来て家具が倒れたら」と想定して、オフィス内の家具を見直してみましょう。
家具の重量を意識することも大きな地震対策になります。
例えば、背の高い棚には棚の上部に重いものを入れるのではなく、なるべく下に入れるようにしましょう。そうすることで土台が安定して倒れづらくなるだけでなく、重たいものが頭上から落ちてくるリスクも避けられます。
また、金庫などの重たい家具は、窓の近くに置くと外へ落ちて事故の原因になる可能性があるため、なるべくオフィスの内部に置くようにしましょう。
家具の重さは地震と大きな関わりがあります。家具に安定感を持たせること、家具同士で支え合えるように重量を振り分けることなどを意識しましょう。
オフィス内の床がフローリングやコンクリートしかないオフィスは、カーペットのある空間を作ることを検討するべきです。床がカーペットだと摩擦が強く、避難する際の従業員や家具の転倒の滑り止めにもなります。
また、大きな理由としては、大地震が起きて帰宅困難者が出た場合、オフィス内で過ごす際にカーペットだと横になりやすいという点があります。
全面をカーペットにする必要はありませんが、そういった事態も想定してオフィス内の環境を作ることをおすすめします。
建物やオフィス家具の点検・配置換えだけでなく、組織として防災意識を高く持つことも非常に重要です。
以下の点は必ず組織内で実行するようにしましょう。
オフィス内に防災グッズは準備できていますか？
各自治体で条例により、オフィス内の防災備蓄が義務づけられていることがあります。その条例に従ってオフィス内に備蓄品を揃えておくと同時に、定期的にそれらをチェックして不足のない状態を維持しましょう。
防災グッズや防災備蓄義務に関してはこちらに詳しく記載されておりますので、あわせてチェックしましょう。
地震発生時の対応マニュアルは策定できていますか？ まだ作成していない場合はいますぐ作るように手配しましょう。
避難経路や避難場所を明確にすること、地震が発生した際にどんな行動を取るべきなのか、緊急の連絡先や組織としての対応など、あらゆることを明確にまとめたマニュアルが必要です。
防災マニュアルを作成することでいざという時に素早く対応できるだけでなく、そのマニュアルを作る過程で防災の意識を高めることができます。
組織内で防災担当者を決め、その担当者の責任のもとでマニュアルを策定し、従業員に周知しましょう。
防災研修や避難訓練は定期的に実施していますか？
こうした避難訓練は学校だけが行うものではありません。有事の際に備えてシミュレーションをしておくことはとても大切です。それも脳内だけでなく、実際に体も動かして、地震発生時と同じ動線を確認することがとても重要です。
避難訓練をしたあとに、どういった問題があったか、どうすればさらに安全に避難ができるかなどをフィードバックしましょう。
定期的に防災研修や避難訓練をすることで、従業員全体の防災意識を高められるだけでなく、防災のマニュアルのアップデートにも繋がることでしょう。
出典：法人専門内装プロ(https://naisoupro.jp/)
地震対策のためにオフィス家具の配置を変えたい、固定したいと思っても自分たちだけで実行するのは大変な場合もありますよね。そこでおすすめなのが「法人専門内装プロ」です。
「法人専門内装プロ」は多くの法人の内装変更をしてきた経験から、それぞれのオフィスにあった提案が可能であり、家具の固定作業なども対応することができます。入居したままでのリノベーションができますので、業務を止めることなく内装変更、固定作業ができます。
また、転倒防止だけでなく災害備蓄品販売、管理も行っているため、ワンストップで地震への対策を講じることが可能です。
オフィスの地震対策をしたいのであれば、ぜひともチェックしてみてください！
| 屋号 | 法人専門内装プロ |
| 所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
| 対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
| お問い合わせ | 06-6131-4950 受付時間：9:00～18:00 |
| 料金例 （内装工事 +付帯工事） |
ちょこっとリノベーション 35,000~100,000円 中規模リノベーション 100,000~600,000円 大部分リノベーション 1,000,000円 |
| 公式サイト | https://naisoupro.jp/ |
オフィスの地震対策は企業にとっての義務であり、絶対に怠ってはならないものです。当記事で紹介したポイントを余さずチェックし、今すぐ具体的な対策を講じましょう。
地震対策は大切な従業員の命を守るためのものです。決して甘く見ず、速やかに行動に移しましょう。
ぎょうざ
個人でライティング業をやっている兼業ライター。
ライター歴は5年。 心理カウンセラーの資格も持っています。
読者様に寄り添った記事をお届けします。
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