日本は災害の多い国です。
自然が豊かで四季の彩りがある一方で、地震や台風、豪雨や積雪などに悩まされている国でもあります。
そんな中、皆様のオフィスでは災害時のための備蓄はしていますでしょうか？
今や、オフィス内に防災グッズを備蓄しておくのはとても大切なことです。
オフィスの場合は自然災害だけでなく、火事や停電などによる被害も考えられます。
今回はオフィスの防災備蓄義務について解説します。この機会に改めて現状のオフィスの備蓄状況について確認をしてみてくださいね。
備えあれば憂いなし。
いかなる状況でも社員を守れるようなオフィス作りをしましょう。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
東京都では東日本大震災の際に多くの帰宅困難者が出てしまったことを重く受け止め、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」を施行しました。
この条例は、企業に対する努力義務として、災害が発生した際に「一斉帰宅の抑制」「従業員の連絡手段の確保」などを規定しました。
その中に「オフィス内の防災備蓄義務」が明記されているのです。
条例が定める防災備蓄義務では
「従業員がオフィス内に留まることができるように3日分の備蓄準備をすること」
を努力義務としています。
あくまで努力義務なので法的拘束力はありませんが、従業員の安全を守るためには必要なものです。
2023年5月時点では、東京都のみならずあらゆる都道府県で防災備蓄義務を明記する条例が施行されています。
いかなる地域でも災害に備えてオフィスに備蓄品を用意することは必要です。
あなたのオフィスには備蓄品はありますか？
さてそんな防災備蓄品ですが、何を準備しておけばよいのでしょうか。
そちらも条例で規定されているとともに、あらゆる知見から必要なものが明確になっているので、それらを紹介しましょう。
まず「水」と「食料」と「毛布」は絶対に必要です。
この3点は災害時に命を繋ぐ備蓄品なので、備蓄されていないオフィスは今すぐ準備をしましょう。
これら3点はいずれも、従業員1人に対して3日分必要です。
内訳は以下の表のようになります。
| 1日分 | 3日分 | |
| 水 | 1人×3リットル | 3リットル×3日分＝9リットル |
| 食料 | 1人×3食 | 3食×3日分=9食分 |
| 毛布 | 1人1つ | 1つ(あればプラスα) |
3日という基準が設定されている理由は「人命救助のリミットが72時間(3日)」とされているからです。
災害発生から3日間は怪我人や病人の救助が優先されます。
その際にむやみにオフィスの外に出て救出や救助の妨げになったり、二次災害に巻き込まれたりすると大変です。
3日間は水や食料をオフィス内に用意し、安全な場所に留まってほしいという意図から3日分と規定されているのです。
また、それらの備蓄品は以下の点に注意して選ぶと良いでしょう。
ペットボトルタイプで、かつ長期間保存ができるミネラルウォーターがおすすめです。
また、日本人が比較的飲み慣れている軟水がいいでしょう。
一般的な水ではなく、長期保存水という5〜10年保存できる種類の水がありますので、そちらを備蓄するようにしましょう。
備蓄品として一般的な乾パンやアルファ米などは必須でしょう。
これらは調理の手間がほとんどかからないうえに、簡単に炭水化物が摂取できて腹持ちも良いためおすすめです。
しかし、これらだけでは栄養が偏ってしまうので、魚介類や肉類の缶詰や野菜ジュース、栄養剤などもあると安心でしょう。
食料は水に比べて劣化が早いため、必ず日陰で保管することを心がけましょう。
たとえ暑い季節だとしても、災害時には暖をとることがとても大事だと言われています。
しかし、一般的な毛布はかなりかさばりますよね。従業員全員分を用意するとなるとなおのこと。
そこでおすすめなのは、アルミ製の保温シートやフリース素材の毛布です。
これらは薄い形状でありながら保温効果も高いので、従業員の多いオフィスではおすすめです。
「水」「食料」「毛布」は必須アイテムですが、その他にも備蓄しておいた方が良いアイテムはいくつもあります。
以下に列挙しますので、必要に応じて備えておきましょう。
・簡易的な救急箱(消毒液や包帯、解熱剤など)
・非常用トイレ
・トイレットペーパー
・マスク
・生理用品
・ラジオ
・懐中電灯・ヘッドライト
・非常用発電機(スマートフォン充電用)
・リュック
・ライター
・カイロ
・軍手
これらがあると災害時の安心感・生存率は大きく上がります。
余裕のある企業・オフィスはこれらも備蓄品に加えましょう。
これらの備蓄品は紹介したようにある程度の物量があり、保管するのに多くのスペースをとってしまいます。
また、保管方法を間違えると最悪の事態にも繋がりかねません。
そこで防災備蓄品を保管する際のポイントをいくつか紹介します。
以下の点に気をつけて備蓄品を保管しましょう。
災害が起きたときはオフィス内がどのような状況になっているか誰にも分かりません。
大地震が起きて、備蓄倉庫のドアが開かなくなってしまう可能性もあります。
なので、備蓄品はもしものことが起きたときにすぐに取り出せる場所に置いておくのがベストです。
例えば、社員それぞれのデスクに置いておくのもよいでしょう。
複数階あるオフィスの場合は各階に備蓄倉庫を設置するなどの工夫が必要です。
また、倉庫に保管する際には他の荷物と混同しないことや倒れやすい場所に置かないことなどにも気をつけましょう。
災害が起きた際に、備蓄品が取り出せなくなってしまうこと、破損してしまうことを避けられるような保存方法をおすすめします。
それだけで生存率はグッと上がります。
備蓄品の必要最低限の数は社員の数×3日分と説明しましたが、それ以上に少し余裕をもって備蓄しておくとよいでしょう。
ある程度の余裕があると、備蓄品がどうしても足りなくなったり、ダメになってしまったりしたときに助かります。
また、近隣のオフィスの人や通りがかりの人たちが自分のオフィスに逃げ込んで来たときなどに活躍してくれます。
防災備蓄品は少ないよりは多いに越したことはありません。
想定している社員数より少し多く準備をしておきましょう。
既に備蓄品を用意しているオフィスでも、定期的にチェックをしましょう。
長期間の保存によって食料や水が腐ってしまったり、懐中電灯や電池が使えなくなってしまったら災害時に大変です。
3ヶ月に1回、最低でも半年に1回は備蓄品のチェックをするようにしましょう。
備蓄品の入れ替えには「ローリングストック法」がおすすめです。
ローリングストック法とは「定期的に賞味期限切れの備蓄品を消費して、新しいものに交換する方法」で、この方法を実践すると備蓄品を無駄にすることもなく、備蓄品の不足も回避することができます。
備蓄品の保管は絶対に軽んじてはいけません。
紹介したこれらのポイントを念頭に置いて、改めてしっかりとした備えをしましょう。
都心の直下型地震、南海トラフ地震は近いうちに発生すると言われています。
もしかしたら明日にでもその日が来てしまうかもしれません。
防災の備蓄は努力義務といえど、社員の安全のためには絶対に必要なものです。
こちらで学んだことを参考にして、安全で備えのあるオフィス作りをしましょう！
ぎょうざ
個人でライティング業をやっている兼業ライター。
ライター歴は5年。 心理カウンセラーの資格も持っています。
読者様に寄り添った記事をお届けします。
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