タバコの受動喫煙による健康被害を防ぐためには、企業が分煙対策に積極的に取り組むことが求められます。オフィスには喫煙者と非喫煙者が共存するため、どちらにも配慮したルールの選定が大切です。
そこで、オフィスの分煙対策におすすめなのが喫煙室の設置です。
本記事では、オフィスに喫煙室を設置するメリットについて紹介します。ほかにも、設置の際に注意すべきポイントについても解説しているので、オフィスに喫煙室の設置を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
2020年の4月1日に施行された改正健康増進法によって、オフィスは原則屋内全面禁煙になりました。そのため、屋内でタバコを吸うためには、条件をクリアした喫煙室を設置しなければいけません。
条件をクリアしていない喫煙室を使用していたり、屋内での喫煙が確認されたりすると罰金の対象となる可能性があります。
これは非喫煙者が望まない受動喫煙を防ぐための措置であり、従業員やお客さんの健康に配慮するためです。実際、受動喫煙によって肺がんや脳卒中のリスクは上昇するため、企業として改正健康増進法は順守しなければいけません。
改正健康増進法によって、室内に喫煙室を作るにはいくつかの条件が必要になりました。喫煙室を設置する際に、守らなければいけない条件は以下の3つです。
・出入り口から室内に流入する空気の気流が毎秒0.2m以上である
・煙が室外に流出しないように壁や天井で区画されている
・煙が屋外や外部に排気されている
喫煙室を設置する際は、天井や壁を完全に仕切る必要があります。ほかにも、煙を外部に排気するための空気清浄システムの導入も必要です。
これらの条件が満たされていない環境での喫煙は罰金の対象となるため、喫煙室を設置する際には十分注意しましょう。
喫煙室は改正健康増進法の条件をクリアすれば設置できますが、設置できる喫煙室にもいくつかの種類があります。それぞれの種類について確認していきましょう。
喫煙専用室では喫煙が認められていますが、飲食物の提供はできません。オフィスの喫煙室として設置するなら、こちらの喫煙専用室が一般的です。
加熱式たばこ専用喫煙室では、加熱式たばこのみ喫煙が可能で、紙巻きたばこの喫煙はできません。また、喫煙専用室と異なり、飲食物の提供が認められています。
喫煙可能室は、喫煙及び飲食の提供が可能な喫煙室です。しかし、設置できるのはたばこ販売店やシガーバー、公衆喫煙所などの特定事業目的施設に限定されています。
喫煙目的室では、喫煙だけでなく飲食の提供も認められています。しかし、喫煙目的室を設置できるのは、経営規模の小さい飲食店である既存特定飲食提供施設に限定されます。
オフィスに喫煙室を設置することで、従業員同士のコミュニュケーション促進や、喫煙所までの移動時間短縮などさまざまなメリットがあります。続いては、オフィスに喫煙室を設置することで得られるこれらのメリットについて詳しく確認していきましょう。
オフィスに喫煙室を設置するメリットの一つは、喫煙者である従業員同士のコミュニケーションを促進できる点にあります。喫煙室は従業員が喫煙の際に集まる場となるため、自然に仕事やプライベートの会話が生まれるでしょう。
このように、喫煙室によって交流の場が増えることで、従業員同士のコミュニケーションを促進できます。会話が増えることでストレス解消の場ができるだけでなく、業務も円滑に進めやすくなるため、職場としての生産性も向上するでしょう。
オフィス内に喫煙室を設置することで、従業員が喫煙するために屋外に出る必要がなくなります。これにより、喫煙するために外まで移動する時間を省けるため、業務の生産性向上につながるでしょう。
さらに、移動時間が短くなることで、たばこ休憩時間増加により発生する非喫煙者からの不満を抑える効果も期待できます。ほかにも、喫煙室があることで喫煙できないストレスの緩和や、非喫煙者に気を使うことも少なくなるため、非喫煙者だけでなく喫煙者からの不満も抑えられるでしょう。
また、天候や外の環境に左右されずに、快適な場所で喫煙できる点も喫煙室を設置するメリットの一つです。このように、喫煙室が室内にできるだけで多くのメリットを得られます。
喫煙スペースがしっかり区切られていなかったり、屋外に設置されていたりすると、近くを通る方が煙の臭いを感じてしまう可能性があります。煙の臭いが外に漏れていると受動喫煙の可能性が高まるため、非喫煙者からの不満も大きくなるでしょう。
喫煙室を設けることで煙の臭いを完全に遮断でき、受動喫煙や臭いの心配をなくせます。また、喫煙者も周りの目を気にせずたばこを吸えるため、肩身の狭さを感じることもありません。
非喫煙者の健康を守るためにも、喫煙室の導入は積極的に考えるようにしましょう。
喫煙室を設置する際は、改正健康増進法を守ることと、非喫煙者の理解を得ることが大切です。それぞれの注意点について詳しく確認していきましょう。
屋内に喫煙室を設置する場合は、改正健康増進法を守らなければいけません。以下の義務を破った場合は、罰金のペナルティが発生する可能性があります。
・喫煙禁止エリアでの喫煙禁止
・紛らわしい標識の掲示や汚損などの禁止
・喫煙器具や設備などの撤去
・喫煙室の基準適合
・施設要件適合（喫煙目的室の場合）
・施設標識の掲示・撤去
・書類の保存（喫煙目的施設と既存特定飲食提供施設の場合）
・立入検査への対応
改正健康増進法の詳しい情報については、厚生労働省のホームページをチェックしてみてください。
喫煙室を設置する際は、喫煙者だけでなく非喫煙者の意見も取り入れるようにしましょう。非喫煙者の意見を取り入れることで、喫煙室の場所やスペースに対する不満を抑えられます。
さらに、非喫煙者に喫煙室を導入するメリットを説明して、理解を得ることも大切です。また、喫煙者が喫煙室にこもっていることがほかの従業員に不満を生む可能性があります。
そのため、喫煙室の使用ルールを明確にし、公平な利用ができるようにすることも重要です。喫煙室の利用に関するルールに透明性を持たせることで、喫煙者と非喫煙者の調和を図る一因となるでしょう。
出典：法人専門内装プロ(https://naisoupro.jp/)
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| 屋号 | 法人専門内装プロ |
| 所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
| 対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
| お問い合わせ | 06-6131-4950 受付時間：9:00～18:00 |
| 料金例 （内装工事 +付帯工事） |
ちょこっとリノベーション 35,000~100,000円 中規模リノベーション 100,000~600,000円 大部分リノベーション 1,000,000円 |
| 公式サイト | https://naisoupro.jp/ |
今回は、オフィスに喫煙室を設置するメリットや注意点について紹介しました。改正健康増進法によって、オフィスで喫煙するには条件をクリアした喫煙室を設置する必要があります。
喫煙室を設置することによって、喫煙する従業員同士のコミュニケーション促進や、非喫煙者に対して煙による受動喫煙を防げるなど、双方にとってメリットがあります。そのため、オフィスに喫煙室がない場合は、プロに依頼して喫煙室を増設するのがおすすめです。
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河野
フリーのWebライター。2020年からライター業を始め、2022年に開業。
知りたいことを簡潔に届けられる文章を心掛けて発信しています。
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