- オフィス移転
オフィスの移転には膨大な費用がかかります。
引っ越し費用だけでなく、旧オフィスの原状回復工事や新オフィスの内装工事、インフラ工事、廃棄物処理費用なども必要で、数百万円から数千万円単位でのコストが発生します。
移転費用の概算を調べて見るとびっくりしてしまうこともありますが、実は節約できるコツがあります!
今回は、オフィスの移転に関する費用を節約できるポイントと、コスト削減が叶うおすすめ移転業者について徹底解説します。
可能な部分は節約して賢くオフィス移転を実現させましょう!
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
Contents
オフィスの移転にかかる費用は、移転の目的や会社の規模、立地、従業員数、業者などによって大きく差が出るため、正確な相場を算出するのは容易ではありません。
ここでは、オフィス移転の際にかかる費用を分かりやすく一覧にしています。
旧オフィス退去時にかかる費用
・原状回復工事費
・廃棄物処理費
・処理費
・賃料
オフィスの引っ越しにかかる費用
・新住所告知費
・引っ越し費
・届出書類作成費
新オフィス入居時にかかる費用
・敷金・礼金
・仲介手数料
・火災保険料
・前賃料
・保証会社費用
新オフィス構築のためにかかる費用
・内装工事費
・インフラ工事費
・什器・家具購入費
・その他諸経費
このように、オフィスの移転には引っ越し費用以外にも多くの費用が必要です。
可能ならば少しでもコスト削減したいですよね。
ここからは、オフィス移転費用を節約するコツを8つご紹介します。
オフィス移転費用を節約するには、業者選びが非常に重要なポイントです!
先ほどご紹介したように、オフィスの移転は引っ越し作業だけでなく廃棄物処理、内装工事やインフラ工事など複数の業者とのやりとりが発生します。
その全てを別業者に発注すると、費用は大幅に高くなります。
さらに各業者との交渉やスケジュール調整も困難になり、トラブルも発生しやすくなります。
そこで、オフィス移転の際はできる限り移転に伴う工事関連を全て請け負ってくれる業者に依頼することが重要です。
一社に一括して依頼することで、手間や手配漏れを防ぐことができますし、トータル費用の値下げ交渉に応じてくれる可能性もありますね。
新入社員の入社や異動などが多い3〜4月はオフィスの移転をする企業も多く、一般家庭も法人も引っ越し業界は繁忙期になります。
繁忙期では移転業者の需要が高まるため、2〜4月には費用が大きく上がる傾向にあります。
繁忙期を避けた時期に移転を計画することで引っ越し費用の削減が見込めます。
オフィスで出る不用品を廃棄するには、廃棄物処理費用がかかります。
そこで、まだ使えそうなものは捨てずに買い取りサービスを利用することで費用を節約できます。
移転業者によっては不用品の廃棄回収や買取をしてくれることがあります。
もしも移転業者が不用品の処分に対応できない場合、処分を別業者に発注することになり、その分費用がかかってしまいます。
そのため、不用品の回収や買取を一括して行ってくれる移転業者に依頼することがコスト削減のポイントです。
新しいオフィスへと移転するタイミングで、オフィス家具や什器も新しく買い替える企業は多いでしょう。
デスクやチェア、キャビネットやワゴン、パーテーションなどオフィスで使う什器は多岐に渡り、全てを新しく買い揃えるとなると多くの費用が必要です。
そこで、新品にこだわらないものは中古品を購入することで、費用を大きく削減できます。
オフィスの什器は一度購入したら長く使えるものですので、旧オフィスで使用していた什器が移転先オフィスでも使えそうならなるべく再利用すると良いでしょう。
意外と知られていないのですが、オフィスで使うビジネスフォンなどの中古機器をレンタルすることができます。
以前から契約中の電話業者や通信機器業者にネットワークの移設の話をすると、ルーターや電話機、主装置一式を最新のものに買い替えを提案され、インフラ設備費用がかさんでしまうことがよくあります。
そこで、レンタルを利用することで、購入するよりも大幅にコストダウンすることができます。
中古レンタルと聞いて少し心配になるかもしれませんが、レンタル契約中のメンテナンス保証やアフターフォローをしっかり行っている業者であれば安心ですよ。
居抜きオフィスとは、前の入居者が使っていた内装のまま借りられる物件のことです。
設備やオフィス家具があらかじめ揃っているので、条件が合えば居抜きオフィスを利用することで、内装工事や什器の購入費などの初期費用を節約することができます。
また、居抜きオフィスの場合は退去時の原状回復工事も不要であることがほとんどなので退去費用も削減できます。
オフィスを移転する目的によっては、一定の条件を満たしていれば国や自治体等から補助金・助成金を受け取れるかもしれません。
例えば、移転を機にITツールの導入を検討している企業や、事業を継承していくために新しいオフィスで新規事業を始める中小企業などは、各種補助金制度を一度チェックしてみてください。
募集期間に書類を提出し申請が通れば、経費の一部を受給できます。
無事に審査が通れば補助金や助成金の給付を受けられますが、すぐに給付金がおりるわけではないので移転費用の全額は一旦準備しておかなければいけません。
また、補助金や助成金の申請には必要な書類が多くあり、かなり複雑です。
移転に関するコストを削減できる可能性がある代わりに、時間と労力を費やす点は頭に置いておきましょう。
オフィスの移転時には、法務局や税務署、労働基準監督署などの、公的機関への届出の提出が定められています。
必要書類数や届出数も多く、高度な知識も必要になるため、行政書士や弁護士などの専門家に書類の代書を依頼する企業が一般的です。
しかし、専門家に書類作成を依頼するとだいたい10〜25万円程度の費用がかかるといわれています。
もし自社に専門的知識を持つ社員や対応できる余力のある企業は、専門家を通さず自分たちで必要書類を作成し、各機関に提出すればコスト削減が可能です。
オフィスの移転の際には他にもやるべきことが多数あり、日々の業務も並行して行わなければいけないため、無理して節約する部分ではないように思います。
出典:法人専門移転プロ(https://itenpro.jp/)
大阪市にある、格安でオフィス移転に関するサービスを行うおすすめの業者をご紹介しましょう。その名も「法人専門移転プロ」。
移転規模は100名以下のオフィス限定、対応地域は大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区)限定です。
これだけ対象エリアを絞って活動しているからこそ、驚くほど低価格でのサービスを実現している移転業者です。見積もり金額は他社の半額以下となることも!
サービス内容はオフィスの移転をはじめ、内装工事やレイアウト設計、インフラ周りの設定や配線工事、旧オフィスの原状回復工事など、オフィス移転に伴う工事や作業全てにワンストップで対応しています。
自社に内装工事部隊を持っており、建築業の許可もあるため、内装工事も格安で高品質。
法人を専門としていて、あらゆるオフィスの移転作業と付帯工事を行ってきた実績があるので、格安ながらサービス内容や施工品質は良質かつスムーズです。
法人専門のノウハウがあり、専門的な知識と経験が豊富なエキスパートたちが在籍。業界唯一の「スタッフクーリングオフ制度」を導入していて、スタッフの対応力にも自信があることがうかがえます。
オフィスの移転でありがちなトラブルに対しては徹底的に対策されていて、「お客様リピート率97%」「トラブル0の移転」を実現しています。
もし、大阪市内でオフィスの移転を検討されているなら、格安でオフィスの移転をトータルサポートしてくれる、法人専門移転プロへの依頼をおすすめします。
屋号 | 法人専門移転プロ |
所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
お問い合わせ | 06-6131-4950 (受付時間:9:00~18:00) |
料金例 | 物の移転のみ格安 30,000円~ インフラ設備込みスタンダード 450,000円~ オフィス内装工事対応オプション 600,000円~ |
公式サイト | https://itenpro.jp/ |
実例を見ていると、本当に格安でオフィス移転ができた!という多数の実績があるようです。
事例と共に安さの理由に迫りました。
●要望
車両は不使用、物のみを移動させる小規模な移転作業を依頼
●費用
他社見積もり…70,000円前後
↓
法人専門移転プロ…30,000円
●安さの理由
オフィスの移転やレイアウト変更に伴ってキャビネットの連結作業が必要な場合、作業に専門的な業者の手配が必要であり、追加料金がかかることが一般的です。
しかし法人専門移転プロなら、移転作業スタッフが専門的な技術と経験をもつので、オフィス家具の安全な運搬だけでなくキャビネットの連結や耐震工事も可能。
もちろん必要以上の追加料金はかかりません。
●要望
オフィス移転と同時に不用になったオフィス家具や機密書類を廃棄処分してほしい
●費用
他社見積もり…300,000円
↓
法人専門移転プロ…150,000円
●安さの理由
引っ越し業者によってはオフィスの移転時に出る不用品の廃棄処分ができず、不用品廃棄回収は別業者に依頼しなければならないケースがあります。
法人専門移転プロなら、引っ越し作業のついでに、不用品廃棄回収や機密書類溶解処理もお任せすることができます。なんと費用は他社と比べて半額に!
●要望
オフィス移転とインフラ工事をまとめて依頼したい
●費用
他社見積もり…750,000円
↓
法人専門移転プロ…450,000円
●安さの理由
電話・LAN、電気工事を専門業者に依頼すると費用は高額になりがちです。
また、通信機器業者にインフラ工事を頼むと余分な通信機器や回線の契約を迫られて費用がかさんでしまったり、配線業者と搬入業者とのスケジュール調整でトラブルが起こったりというケースがよくあります。
法人専門移転プロなら、精度の高い調整力で移転工事全体のスケジュールを綿密に管理し、トラブルゼロを実現しています。
また、対応地域を大阪市に限定することで費用も格安になっています。
●要望
せっかくオフィスを移転するなら、こだわったおしゃれなデザインの新オフィスにしたい
●費用
他社見積もり…3,000,000円
↓
法人専門移転プロ…1,700,000円
●安さの理由
移転後のオフィスの内装をデザイン会社に依頼すると、高額なデザイン料がかかるケースは非常に多いです。
しかしせっかく新しいオフィスに移転するのだからレイアウトやデザインにはこだわりたいと思うのは当然のこと。
法人専門移転プロなら、人気のオフィスデザインをパッケージ化することで余計なデザイン料がかからなくなっています。
また、格安ながら選べる施行材料の種類は豊富。一度理想のオフィスデザインを伝えてみてください。
オフィス内装のプロが要望を丁寧にヒアリングし、要望に合うレイアウト設計から内装工事まで低価格での提案、施工をしてくれるはずです。
このような事例を見ると、「法人専門移転プロ」が安い理由も納得ですね。
低価格でのサービスができるようたくさんの工夫をされていて、お客様の希望に寄り添う良心的な移転業者だという印象を受けますね。
お客様満足度も高く、リピート率97%を達成しているという数字にも頷けます。
オフィスの移転費用を節約する8つのコツと、おすすめの格安業者をご紹介しました。
オフィスの移転は働く人生の中でそう何度も経験するものではありません。
多大な費用が必要ですが、企業のイメージアップや社員のモチベーション、業務効率の向上が期待できます。
コスト削減できる部分は賢く節約し、効率的に理想のオフィス移転が実現できるといいですね!