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いつ自然災害が起こるか分からない現在、自宅にはもちろん、オフィスにも防災グッズを揃えておく必要があります。
企業に防災用品を設置することは所在地の自治体によっては努力義務とされています。「努力義務」であるため法的な強制力はありませんが、従業員の命と安全確保のためには揃えておくべきでしょう。
では、企業の防災グッズにはどのようなアイテムが必要なのでしょうか？
当記事では、企業内で備蓄すべき防災グッズの基本アイテムについて紹介します。興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
※本記事はプロモーションを含む場合があります。
そもそもオフィスに防災グッズを置くべき理由は何なのでしょうか。
理由は大きく3つあります。
1.一斉帰宅の抑制に対応するため
2.従業員の安全を守るため
3.事業を存続させるため
台風、地震などの思わぬ天災で会社内での避難生活を余儀なくされる可能性も考えられます。実際に、東日本大震災では、交通機関の運行停止により約515万人の帰宅困難者が発生し、多くの人が会社で避難生活を送りました。
これを踏まえて、東京都では「帰宅困難者対策条例」が定められ、一斉帰宅の抑制を呼びかけています。東京以外にもさまざまな自治体で同様のガイドラインが定められています。
大規模地震等で公共交通機関が止まった時に多くの人が一斉に移動を始めると、駅への人の集中による集団転倒や緊急車両の通行の妨げなどさまざまなリスクが考えられます。これらを防ぐためにも、職場など安全な場所に留まる一斉帰宅の抑制が呼びかけられています。
従業員の安全を確保するためにも、オフィスに防災グッズや備蓄品を置いておくべきだと考えられます。
家庭用防災グッズと企業用防災グッズの内容物に大きな違いはあるのでしょうか？
結論から述べると、基本的なアイテムは同じですが、企業ならではのアイテムもいくつかあります。
以下では、基本的な防災グッズから企業に備えておくべきアイテムについて紹介します。
防災グッズの中で最も大切と言っても過言ではないのが保存食と飲料水です。一人当たりどのくらいの量を備蓄しておくべきなのでしょうか。
人命救助のタイムリミットが3日間（72時間）とされているため、少なくとも3日分（9食分）の備蓄は確保しておきましょう。大災害が起こった直後の3日間は人命救助が最優先となります。その間、むやみに外に出ると救助の妨げになってしまいます。そのため、被災時にいた場所の安全が確保されている場合は3日間はその場でとどまることが推奨されています。
可能ならば1週間分の保存食を備蓄しておくと良いとされています。苦しい避難生活の中では食事が唯一の楽しみとなる場合が多いため、さまざまな種類の保存食を備蓄しておくのもおすすめです。また、多めに備蓄しておけばお客様が来社中だった場合にも対応することが可能です。
飲料水に関しては、1日当たり3リットルの備蓄が目安とされています。人によっては食事以外にも飲料水を使用する場面が考えられるため、3リットル以上の量を備蓄しておいてもいいかもしれません。
災害後に電気が復旧するまで1週間程度かかるとされています。その間、避難している場所に関係なく、災害に関する情報を集める必要があります。
また、家族や友人に連絡を取るのにもスマホは必要です。スマホを使う頻度が高くなるため電池を消耗しやすいのにもかかわらず電力が使えない状況であるため、モバイルバッテリーがあると便利です。
被災時に問題となるのがトイレです。災害後は水道が止まり、復旧にも時間を要します。
また、不安が多い避難生活の中では、トイレに行く回数が増えることも考えられます。トイレに行くことを我慢して水分を十分に摂取しない場合、エコノミークラス症候群になる危険性もあります。
このトイレ問題を解決するために、水が不必要、さらに消耗品部分を交換するだけで繰り返し使用することができる簡易トイレを用意しておくと良いでしょう。
身体を温めるために、厚手のジャケットや手袋、マフラーなどを防寒具として揃えておくと良いでしょう。被災してしばらくは、電力が復旧していないために十分な温かさが確保されず、身体が冷えて体調を崩してしまう可能性も考えられます。特に雨が降っている日や秋冬の夜は気温が低くなるので注意が必要です。
また、ブランケットや使い捨てカイロを災害備蓄品として用意しておくのもおすすめです。アルミブランケットならコンパクトでかさばらないため、保管場所が少ない企業でも揃えやすいでしょう。
一時滞在中の急な怪我や病気に対処するために救急セットは欠かせません。病院で適切な治療を受ける前に早めに応急処置を行うことで、重症化を防げる場合があります。
救急セットには絆創膏や包帯、消毒薬、痛み止めなどが含まれ、必要に応じて胃薬や常用薬が追加されます。救急セットは、防災グッズの中でもすぐに取り出せるように、企業全体で保管場所を共有しておくと良いでしょう。
災害時には電力や交通が停止してしまうため、一時的に事業が停止してしまうことも考えられます。事業停止の期間が長いほど企業の負担が大きく、これからの営業に大きく影響します。そんなときに非常用の発電機があればとても便利です。
非常用発電機はスプリンクラーや排煙装置などを稼働させるために使用される以外にも、ビルの空調や照明、要冷蔵の製品の保管など保安設備に電力を供給するためにも使用されます。
非常用発電機を導入するためには設置場所やコストを考慮しなければなりませんが、災害時に事業を停止させないためにも設置しておくと良いでしょう。また、災害時にきちんと稼働するように定期的なメンテナンスも必要です。
一般の家庭と違い、オフィスにはキャビネットや大きい棚など重い什器がたくさんあります。地震の影響で誰かがその下敷きになってしまった場合、人の力では持ち上げることができないため、すぐに救出することはできません。
救助隊の救助を待っている間に命を落としてしまう可能性も十分に考えられます。このようなときにバールやジャッキなどの工具があれば、自分たちで下敷きになった人を救助することができます。
また、ビルの外に避難しなければならないのにもかかわらず、ドアが歪んでしまって開かないというようなケースも考えられます。近年ではカードキーで施錠・開錠するケースも増えているため、停電時に稼働しないものもあるかもしれません。このような場合に、ハンマーやバールでドアをこじ開ける、近くのガラスを割って脱出するなどの方法で外に出ることができます。
このように、災害時に一人でも多くの従業員の命を救うために、必要最低限の工具を防災グッズの中に備えておくと良いでしょう。
災害時に自動車で避難することは原則として禁止されています。人命救助や消火活動などの緊急車両の通行の妨げとなる、公道で渋滞・事故が発生してしまうためです。
そんなときに自転車があれば便利です。自動車と比べて渋滞が起きにくく、途中で動かなくなってしまうなどのリスクが少ないため、自転車での避難が推奨されています。
また、自転車では必要な物資を運びながら移動することができます。たくさんの種類がありますが、保管場所のスペース効率を考慮して、折り畳み式のものを備えておくのがおすすめです。
災害時に事業を継続させることも大切ですが、周辺地域の救助・避難活動に貢献することも企業の大切な役割です。
災害が発生した場合、地図があれば避難所の場所や道路状況を従業員間で共有することができます。多くの従業員が救助活動に協力することで救える命もあるかもしれません。
被災者への避難指示や物資の輸送ルートなどを迅速に行うためにも地図は欠かせないアイテムの1つでしょう。
大規模な地震が起こった際、避難時には自分自身で身を守らなければなりません。家の屋根や天井パネルなどの落下物から頭を守るためにヘルメットは必要不可欠です。
蛍光灯の破片や高いところに置いていた荷物などの落下物が頭に当たると大変危険です。避難時に頭を守りながら避難できるようにヘルメットは大切です。 子どもが出入りすることがある企業の場合は、大人用のみではなく子ども用のヘルメットも常備しておきましょう。
ヘルメットとよく似た機能を果たすものに防災頭巾があります。ともに避難時に落下物から頭を守るという役割をもっています。
では、防災頭巾とヘルメットどちらを備えておくのが良いのでしょうか。2つの違いと特徴について紹介します。
これら2つの最大の違いは落下物の大きさです。本や食器など小型なものから頭を守るのに防災頭巾、天井パネルや電気など大型なものから頭を守るのにヘルメットを用います。
避難時の状況に従って2つを使い分けると良いでしょう。
防災頭巾は2枚の布を張り合わせて中に綿などの緩衝材をつめ、頭にかぶる形状になっています。表面生地に特殊な繊維を使用しているため燃えにくく、頭だけでなく肩口まで保護できるため、火災の避難時によく使用されます。
また、防災頭巾はヘルメットのように頑丈なつくりではないことから、本などの軽量な落下物から頭を守るのに有効です。
布で作られている防災頭巾と違い、頑丈な素材で作られているため、防災頭巾より耐衝撃性が強いのが特徴です。地震により落下してきた硬いものや重量があるものから頭を守るのに有効です。
また、倒壊などの衝撃から身を守るためにも役立ちます。
出典：法人専門移転プロ(https://itenpro.jp/)
「法人専門移転プロ」はサービスの提供を淀川区、福島区、北区、西区、中央区、浪速区、天王寺区の大阪市内7区に限定することで、安全・低価格なオフィス移転を可能にしています。精度の高い打ち合わせと調整力で移転完了までの細かなスケジュールを作成するため、計画的な搬出入が可能であり、作業時間を短縮できることが魅力です。
また、オフィス移転の際に発生する不用なオフィス家具の引き取りも行っているため、別業者へ依頼するコストを削減することもできます。
さらに、オフィスの良い移転先が見つからない場合にも、不動産ネットワークでおすすめのオフィス物件を紹介して貰うことも可能です。
| 屋号 | 法人専門移転プロ |
| 所在地 | 大阪市西区靱本町1丁目7番22号 |
| 対応エリア | 大阪市7区(中央区、西区、北区、淀川区、浪速区、福島区、天王寺区) |
| お問い合わせ | 06-6131-4950 受付時間：9:00～18:00 |
| 料金例 | 物の移転のみ格安 30,000円～ インフラ設備込みスタンダード 450,000円～ オフィス内装工事対応オプション 600,000円～ |
| 公式サイト | https://itenpro.jp/ |
当記事ではオフィスに備えておくべき防災グッズの基本アイテムについて紹介しました。
基本的に家庭用の防災グッズとアイテムは大きく変化しませんが、非常用電源や工具などオフィスならではのアイテムもあります。また、非常用電源に関しては、燃料電池設備や自家発電設備などさまざまな種類があり、オフィスの構造や災害時の役割などによって備蓄しておく種類を選択することができます。
近年では多くの災害備蓄品が新たに商品化されているため、組み合わせ次第で災害時のストレスを軽減させることができるかもしれません。オフィスの移転と同時に、備蓄しておくべき災害備蓄品を見直してみてはいかがでしょうか。